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相続手続き 

相続手続きの期限は瞬く間にやってきます。

相続するしないの判断は原則3ヶ月、相続税の申告納付期限は10ヶ月です。

相続手続きは

1. 法定相続人の調査・確定
2. 相続財産の調査
3. 遺産分割協議書の作成
4. 遺産分割協議書の実行と納税申告

などですが簡単な作業ばかりではありません。

特に、法定相続人の調査・確定では

• 法定（共同）相続人が行方不明、あるいは遠方に居住していたり、疎遠の場合

相続財産の調査では

• 被相続人（亡くなった方）の財産が何が、何処に、どれ位あるか知ることが困難な場合

相続手続きが暗礁に乗り上げてしまうことがあります。

しかし、そのことによって相続手続きを先延ばしすることはトラブルのもとです。

共同相続人がいる場合時間の経過によって、その共同相続人が遺産分割に対する考えを変え、相続争いの原因になる可能性が出てきます。

また、2024年4月1日から、相続不動産は登記をしなければ、正当な理由がない限り、法律違反で罰則（過料10万円以下）の対象になります。

相続手続きの先延ばしはできません。

相続手続きでお困りの方はご相談ください。

当事務所がご依頼者様の手足となりスムースに相続手続きを進めて参ります。

遺言書作成

遺言書の作成の目的は

1. 相続争いを防ぎたい
2. 相続割合を指定したい
3. 法定相続人以外の人に財産を残したい
4. 生前の感謝を思いを伝えたい

などですが、遺言書を作ることは遺る方への最後の愛情です。

遺言書のかたちは

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言
• 秘密証書遺言

などですが、それぞれに利点・弱点があります。

また、それぞれに厳格な作成ルールがあり、間違うと無効になってしまいます。

人生の総仕上げである大切な遺言書作成に失敗するわけには行きません。

遺言書を作成することに少しでも不安のある方はご相談ください。

十分お話をお聴きし納得の遺言書ができるようサポートさせて頂きます。 

離婚協議書作成・公正証書作成

離婚を決意したなら、離婚を後悔しないため、離婚後の生活、子どものことを考えた離婚協議書・公正証書を作ってから離婚してください。

離婚協議書・公正証書に記すべき内容は

• 親権者
• 養育費
• 財産分与
• 慰謝料
• 年金分割
• 面会交流

等々です。

当事務所は後悔しない離婚協議書・離婚公正証書の作成をあなたに寄り添い誠実にサポートをさせて頂きます。

各種会社設立手続き

会社設立を決意したときの関心ごとは

• どうすれば会社をつくれるのか
• 何を準備するか
• いくら費用がかかるか
• いつまでにできるか

であると思います。

会社設立手続きをお任せください。

なお、各種会社の設立のほかNPO・社団・財団法人設立のお手伝いもいたします。

会社・法人設立の手順、設立する会社・法人のかたち、設立費用、設立後の手続きなど、丁寧にご説明・ご相談をさせて頂きながら手続きを進めて参ります。