②　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、下記のいずれかの実務経験を有する者

・大学又は高等専門学校の指定学科を卒業した後3年以上の実務経験を有する者

・高等学校又は中等教育学校の指定学科を卒業した後5年以上の実務経験を有する者

・専修学校の専門士又は高度専門士を称する者で指定学科を卒業した後3年以上の実務経験を有する者

・専修学校の指定学科を卒業した後5年以上の実務経験を有する者

・一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後3年以上の実務経験を有する者、ただし指定建設業および電気通信工事業は除く。

・二級の第一次検定試験又は第二次技術検定試験に合格した後5年以上の実務経験を有する者、ただし※指定建設業および電気通信工事業は除く。

・10年以上の実務経験を有する者

・複数業種について一定期間以上の実務経験を有する者

③　その他

・海外での工事実務経験を有する者で、当該経験の内容につき国土

交通大臣の個別審査を受け一般建設業の営業所専任技術者となり得るとしてその認定を受けた者

②　一般建設業の専任技術者となり得る技術資格要件を有し、

かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に閑して

発注者から直接請負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上の実務経験を有する者、ただし、指定建設業は除く 

③　その他

・海外での工事実務経験を有する者で、当該経験の内容につき

国土交通大臣の個別審査を受け一般建設業の営業所専任技術者と

なり得るとして認定を受けた者

・指定建設業に関して、過去に特別認定講習を受け、同講習の

効果評定に合格した者、若しくは国土交通大臣が定める考査に

合格した者

※　指定建設業とは土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業計7業種

倒産することが明白でなく、かつ、イ、ロ又はハのいずれかに該当すること。

イ　自己資本の額が500万円以上あること。

ロ　500万円以上の資金調達能力があること。

ハ　許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績があること。

※　新規に許可を受けてから初めての更新では、申請日時点で許可年月日から起算して5年に満たないため、この要件によることはできない。イ又はロによることが必要。

倒産することが明白でなく、かつ、申請時直近の貸借対照表（定時株主総会の承認を得たもの）において次の全ての要件に該当すること。

イ　欠損額が資本金の20％を超えていないこと。

ロ　流動比率が75％以上であること。

ハ　資本金の額が2,000万円以上であること。

二　自己資本の額が4,000万円以上であること。

※　決算を変更すれば財産的基礎を満たす場合には、変更後の決算期における変更届出書の提出が必要。

イ　破産手続開始の決定を受け復権を得ない者

ロ　不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者

ハ　許可の取り消しを逃れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者

二　建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

ホ　禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

へ　建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事の施工等に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ト　暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者）

チ　心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの

リ　暴力団員等がその事業活動を支配する者

⑵　許可申請書又はその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載あり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。