相続・遺言書作成サポート

相続手続きの遅れは相続争いなど様々な問題を引き起こします。

早々に相続手続きに着手したいものです。 

相続手続きは、まず、遺言書の有無の確認からスタートです。　

• 遺言書があれば、原則、遺言書に記されている内容で相続手続きを進めることになります。
• 遺言書がなければ、法定相続人（相続人の資格を持つ親族）が遺産を相続することになります。

そして、遺言書の有無にかかわらずそのどちらでも相続を終えるまでに様々な手続きが必要となります。

相続手続きに不安がある方、お困りの方はご相談ください。

初回相談は無料です。

面接の場所・日時のご希望をお知らせください。できる限り対応させて頂きます。

お気軽にお問合せください。 

遺言書の様式は

• 自筆証書遺言書
• 秘密証書遺言書
• 公正証書遺言書

などがありますが、遺言書は被相続人（故人）人生最後の思いの表明であり、相続はその意思に沿って進めなければなりません。

遺言書には法定相続の割合とは異なる相続の考えが記されているかもしれません。

また、法定相続人以外の人へ遺贈する考えが記されているかもしれません。

従って、遺言書が遺されていないか調べる必要があります。

• 自筆証書遺言書が自宅などに保管されていないか、どなたかに託されていないか、自筆証書遺言書保管制度を利用して法務局に保管されていないか（相続人等は最寄りの法務局で保管の有無を確認できます。）を確認します。
• 公正証書遺言書の正本や謄本が自宅などに保管されていないか、どなたかに託されていないか（原本は公証役場に保管されておりますので相続人等は最寄りの公証役場で公正証書遺言書の有無を検索できます。）を確認します。

なお、自筆証書遺言書や秘密証書遺言書があった場合、開封前に家庭裁判所の※検認を受けなければ罰せられますので注意が必要です。（ただし、遺言書保管所に預けられた自筆証書遺言書は検認不要です。）

また、遺言書調査で

• 遺言書があり、※遺言執行者が指定されていれば、その方が遺言内容の実現のために相続手続きを進めることになります。
• 遺言書があり、遺言執行者の指定がなければ、相続人代表者を中心に遺言内容の実現のための相続手続きを進めて行くことになります。

遺言書がなければ、遺産は法定相続人（相続人の資格を持つ親族）が相続することになります。

遺言書による相続人の指定がないとき、民法により被相続人（故人）の遺産の承継者は法定相続人（被相続人の配偶者と血族）のみと定められております。

なお、法定相続人が1人のときは、その方が遺産の全てを相続しますが、複数の場合、民法によって遺産分割の割合は法定相続人の組み合わせにより決められております。（ただし、法定相続人間の話合いが優先され、この民法の決まり通りにする必要はありません。）

したがって、遺産分割の話合いや（遺産分割協議書の作成）、故人の預貯金の解約、引き落とし、不動産の相続登記等々、相続手続きを進めるために法定相続人の特定は必須となります。

ちなみに、民法で定められている法定相続人とその組み合わせによる相続割合は、

• 配偶者と子　相続割合は配偶者が2分の1、子が2分の1（子が2人ならその2分の1を2分割）
• 配偶者と直系尊属　相続割合は配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1（直系尊属が父母2名ならその3分の1を2分割）
• 配偶者と兄弟姉妹　相続割合は配偶者が4分の3．兄弟姉妹が4分の1（兄弟が3人ならその4分の1を3分割）
• 配偶者のみ、もしくは子1人のみ、もしくは直系尊属1人のみ、もしくは兄弟姉妹1人のみの場合相続分はその1人が全部

ですが、法定相続人と推定される方（推定相続人）が遠方に居住していたり、疎遠、行方不明の場合、あるいは※代襲相続で複数の法定相続人が存在する場合、法定相続人の調査と特定に相当な労力が必要になる場合があります。

もし、ご自身で法定相続人の調査や特定が困難と思われる方はご相談ください。

当事務所がご相談者様のお手を煩わせることなく、法定相続人の調査を行い法的に間違いのない法定相続人の特定をさせて頂きます。

その具体的な作業として

1. 法定相続人を特定するために以下の戸籍等の取得

• 被相続人（故人）の戸籍謄本・除籍謄本（出生から亡くなられるまでの連続した戸籍謄本及び除籍謄本）
• 被相続人（故人）住民票の除票
• 推定相続人の戸籍謄本・戸籍抄本（推定相続人全員の現在の戸籍謄本又は戸籍抄本で被相続人が死亡した日以後の証明日のもの）

2. 被相続人と相続人の関係が一目で分かる相続関係説明図の作成

3. 相続関係説明図をもとに 法務局に相続関係を認証してもらう為の法定相続情報一覧図の作成

4. 相続手続きに必要な法務局認証文付き法定相続情報一覧図の写しの取得

を行います。

遺産分割協議をするにあたってその前段として、被相続人の全ての財産を調べて財産目録を作成します。

財産目録を作るための具体的な財産調査は

1. 不動産調査

• 不動産名寄帳の取得
• 固定資産税の納税通知書または評価証明書の取得
• 登記簿謄本の取得

2. 預貯金等調査

• 被相続人の死亡時点の預貯金残高証明書取得
• 保険証券の確認
• 有価証券（株式・社債・国債等）の確認
• その他（ゴルフ会員権・貴金属等）の確認

3. 負債調査

• 借入金・住宅ローン・各種ローン・買掛金等の確認
• 未払い税金の確認
• 未払い医療費の確認

などです。

そして、その財産調査の結果は

• プラス財産 ＞ マイナス財産
• プラス財産 ＜ マイナス財産
• プラス財産 ≧ マイナス財産
• プラス財産 ≦ マイナス財産

になりますが、 いずれの財産状況でも民法は相続を「する」「しない」の選択は自由としています。

相続の選択肢は

1. 単純承認　（無条件で相続する）　手続きは不要でプラスの財産マイナスの財産のすべてを相続することです。
2. 相続放棄　（相続しない）　遺産が債務のほうが多い、相続したくない財産がある、関わりたくないなどの理由があれば個々に放棄できますが、家庭裁判所に「相続の放棄の申述」をしなければなりません。
3. 限定承認　（条件付きで相続する）　プラス財産で債務を相殺しプラスが残れば相続する。ただし、法定相続人全員で家庭裁判所に「相続の限定承認の申述」をしなければなりません。

です。

なお、相続放棄や限定承認をする場合は、被相続人（故人）の死によって自分が相続人になったことを知ったときから、※原則として3ヶ月以内に家庭裁判所へ「相続放棄の申述」「相続の限定承認の申述」をしなければ単純承認をしたことになってしまいます。

また、相続放棄の申述前に被相続人の財産の一部でも、自らの為に使ってしまうと単純承認したとみなされますので注意が必要です。

遺産分割協議書は相続人全員で遺産の分配を話合い、その合意内容を書面にしたものです。

遺産分割協議書は

• 金融機関の預貯金の払戻・名義変更
• 不動産登記（名義変更）
• 相続税の申告

などの相続手続きにおいて、法務局から取得した法定相続情報一覧図（写し）とともに必要になる大切なものです。

また、後日、相続人間の紛争防止の役割もしてくれます。

遺産分割協議書の作成手順は

1. 相続人による遺産分割協議の開始

• 法定相続情報一覧図の写し
• 被相続人の財産目録

を相続人全員で確認

2.相続人全員で遺産分割を話合う

3. 遺産分割の話合いに沿った遺産分割協議書の案文作成

4. 遺産分割協議書の正本作成

当事務所のここでのサポートは「 遺産分割協議書の案文の作成」「遺産分割協議書の正本作成」をさせて頂きます。

相続手続きの流れご覧頂いた感想はどのようなもであったでしょうか。

相続手続きは日常と異なる慣れない作業の連続で、困惑されることもあるかと思います。

それだけに早々に終わらせ安心したいものです。

相続手続きでお困りの方はご相談ください。

当事務所は

• ご依頼者様のご家庭の事情に十分配慮する
• ご依頼者様の相続に対する考えを十分にお聴きする
• 共同相続人様との関係に配慮した相続手続き
• 手続き内容と進め方をロードマップに沿ってのご説明
• 相続問題が複雑になる前の迅速な処理
• ご依頼者様の手を出来るだけ煩わせない手続きサポート

に心掛け相続手続きサポートをさせて頂いております。

初回の面接相談（60分）は無料です。

面接の場所・日時のご希望をお知らせください。できる限り対応させて頂きます。

お気軽にお問合せください。

相続人同士が争うことのない穏やかな相続であって欲しいのが人情です。 

しかし、相続争いは起こります。相続争いをきっかけに身内が疎遠になる。生前一緒に暮らしていた人が相続できずに生活が苦しくなることも現実にあります。

また、遺言書がなければ、遺産分割は法定相続人全員の同意がなければ決めることはできません。

そして、その話し合いがつかなければ面倒な調停や審判で決めることになります。

遺言書は遺る人への最後の思いやりです。

思いやりの遺言書が必要な事例と理由です。

1、相続争いを防ぎたい

• 夫婦の間に子がいない（配偶者と故人の父母、父母が亡くなっていれば兄弟姉妹、兄弟姉妹が亡くなっていればその甥姪が法定相続人となり相続の話合いがまとまり難くなる可能性があります。）
• 前妻との間に子がいる（前妻の子も法定相続人であり、後妻との間で相続争いが起こる可能性があります。）
• 認知した子がいる（認知された子も法定相続人となり、相続の話合いがまとまり難くなる可能性があります。）
• 法定相続人となる親子、兄弟の仲が悪い（相続の話合いがまとまり難くなる可能性があります。）

2、相続割合を指定しておきたい

• 将来、普通の生活を送れるか不安な妻子がいる（法定相続割合以上の財産を残してあげたい。）
• 子のうち、特に療養看護に尽くしてくれた子がいる（法定相続割合以上の財産を残してあげたい。）
• 認知症あるいは認知症になる可能性のある相続人がいる（認知症の方との遺産分割協議は無効です。そのため事前に相続割合を指定しておきたい。）
• 未成年の子がいる
• 財産を与えたくない子がいる（不良、遺産を無にする可能性のある子に財産を与えたくない。）

3、法定相続人以外の人に財産を残してあげたい

• 内縁の妻に財産を残したい（内縁の妻は法定相続人ではありません。遺産を残すには必ず遺言書で○○○○に△△△△を贈ると記す必要があります。）
• 未認知の子がいる
• お世話になった人に財産でお礼をしたい
• ゆかりの人や団体に財産を寄贈したい

4.   相続手続きを滞りなく速やかにできるようにしておいてあげたい

• 遺言書で相続人を明確にしておく
• 遺言書で相続財産を明確にしておく

5.   生前の感謝の思いを伝えたい

なお、遺言書の内容が不公平であったり、法定相続の割合と極端に違う相続割合（遺留分の侵害）を指定していたり、法的に無効の遺言書を遺すことは、相続争いの原因になりますので注意が必要です。

普通遺言書には

• 自筆証書遺言書
• 公正証書遺言書
• 秘密証書遺言書

など三つのかたちがあり、それぞれに利点・欠点があります。

下記がその内容です。遺言書を作る際のご参考になさってください。

📞　090-5836-1171

※　営業時間「平日」　9:00～18:00まで

　　　　　　「日・祝」10:00～17:00まで

ご依頼者様のご都合に合わせ、営業時間外の対応もできる限りさせて頂きます。

希望の面接場所をお知らせください。できる限り対応させて頂きます。

（初回出張費のご負担はありません。）

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